2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○国務大臣（竹中平蔵君） 御議論いただいておりますユニバーサルサービス義務、これは本当に国会でも真摯に御審議をいただきましたし、我々が守らなければいけない極めて重要なポイントであると思います。 例の研究会は、そのユニバーサルサービス義務についてしっかりと御検討いただいて、諸外国の例も踏まえながら、今後、そうした中でどのようにそれを自由化を進めていくかということを御検討いただいたものと思っております
○国務大臣（竹中平蔵君） 御議論いただいておりますユニバーサルサービス義務、これは本当に国会でも真摯に御審議をいただきましたし、我々が守らなければいけない極めて重要なポイントであると思います。 例の研究会は、そのユニバーサルサービス義務についてしっかりと御検討いただいて、諸外国の例も踏まえながら、今後、そうした中でどのようにそれを自由化を進めていくかということを御検討いただいたものと思っております
○国務大臣（竹中平蔵君） 景山委員の今の御指摘で、私も昨年の大変暑く長い夏を思い出していたところでございます。本当に熱心に御審議をいただき、郵政民営化に向けての動きが着実に進捗しつつある状況であると考えております。 ＣＥＯ、ＣＯＯ候補者の人選の件でございますが、これは今委員も御指摘くださいましたように、これは法律上、言うまでもなくこれは日本郵政株式会社がその子会社である会社の人事をお決めになるものでございます
○国務大臣（竹中平蔵君） 日本郵政公社平成十六年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。 本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものです。 まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計三百八十七兆八千七百二十二億円、負債合計三百八十一兆七千三百二十九億円、資本合計六兆千三百九十二億円
○竹中国務大臣 今、公務員部長が私よりも大胆に発言をされましたが、要するに、こういう比較というのはやはり技術的に難しい問題がございます。何と何を比較するか、同じものを比較しなければいけないということで、例えば、給与であれば、年齢とか学歴とかを調整するラスパイレス指数を用いるというのは大変定着した一つの工夫であるわけですが、同時に、今回はそのサンプルそのものを、やはりできるだけ広い方がいい。できれば全数調査
○竹中国務大臣 詳細につきましては、今政務官がお答えしたとおりでございます。 今回の与党のプロジェクト、歳出改革のプロジェクトというのは、これはやはり、かつてこのようなことはなかった、大変なことであると思います。これだけ具体的な歳出費目について与党がしっかりと議論を積み上げたというようなことは、これはもう日本の、ちょっとオーバーで大変恐縮ですが、政治史に残るような話だろうというふうに私は思っております
○竹中国務大臣 今、葉梨委員、国家公務員の給与の決まり方についていろいろと議論してくださいましたけれども、この国家公務員の給与構造改革を踏まえまして、それを地方公務員の給与の改革、さらには独法の給与改革に生かしていくということは、これは当然我々の重要な務めであるというふうに思っております。 地方公務員の給与のあり方に関しましては、御承知のように、ことしの三月に研究会の報告も出されております。その中
○国務大臣（竹中平蔵君） 今の御指摘の問題は大変重要な問題であり、また正直言って国民の御関心も大変高いのであろうというふうに思っております。 まず第一に、その懇談会での議論は、決してチャンネル数の削減ありきであったということではこれはもう全くないというふうに私は理解をしております。もちろん、希少な電波でありますから、それを公共放送、常に申し上げますが、放送は民放も含めてすべて公共性がございます。その
○国務大臣（竹中平蔵君） 山本委員から二点御質問いただきました。 まず、竹中懇談会というよりは、正確には松原懇談会と言っていただく方が良いかもしれませんが、私の下の懇談会でございます。 まず、義務化、罰則化の話でございますけれども、今の国民の不満感、一番大きなところは、やはり払っていない人が三割もいるのに自分は払わなければいけないのかと、そういうところに一つ大きなポイントがあると思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円
○国務大臣（竹中平蔵君） 私は大きな政府には反対でございます。小さな政府を目指して、そして簡素で効率的な政府を目指してやっていくべきであるというふうに考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 政府が大きいか小さいかというのは、もちろん相対的な問題ではございますけれども、長期的に考えまして、国民の税負担は私は軽い方がよいというふうに考えております。そうするためには、支出規模をやはり小さくしないと長期的には成り立たないわけでございますので、国民に対する税の負担、保険料の負担等々を余り大きくしないで、自助自律の精神で経済を活性化させていく、それがやはり経済全体を良くすること
○竹中国務大臣 地方の自治、地方が分権のもとでしっかりと御自身で判断していただくということを目指していろいろな制度の改革を進めております。そういう意味で、政府として、総務大臣として、総務省として、何をどのように関与すべきかというのはなかなか微妙な問題があろうかと思います。そういうことも含めて前回あのような答弁を私もさせていただいたわけでございますが、しかし、それでもやはり必要な働きかけというのはあると
○竹中国務大臣 委員の御指摘は基本的には賛成でございます。 委員の御指摘は今、入省の時期、採用の時期の話でございましたけれども、それだけではなくて、恐らく退職ないしはラインから外れて専門職的に仕事をするとかいうことも含めまして、人事ローテーションといいますか、人事の複線化といいますか、多様化の御指摘だと思います。 やはりそれをやらないと、今までと同じように二十二歳で新卒で入って、そのまま年功とともに
○竹中国務大臣 委員御指摘のように、今国会を振り返るに、これまで本当に、公務員の問題そして待遇の問題、給与の問題、いろいろな御議論があったと思います。公務員の社会の中に私も身を置いたことがございますけれども、改めて時給の安い知恵袋だという委員の御指摘、私も同感するところがございます。 やはり原則は、私、公務員に限らず、よい仕事をして、それに見合った高い給料をとっていただく、これが基本だと思うんですね
○国務大臣（竹中平蔵君） 今、森元委員御指摘のように、民間の企業とこれ地方自治体とは根本的にそのよって立つところが違う、そこは私も全くそのように考えております。 しかし、一方で、今正に国民がいろいろ求めているところは、例えばですけれども、例えばの言い方ですけれども、民間企業はこんなに努力しているんだ、だから自治体、国や地方ももっと努力してくれと、そういう民間企業の教訓として生かせるところは生かしてほしい
○国務大臣（竹中平蔵君） 取りまとめの意味でございますけれども、ここは専門家の方にいろいろ御議論をいただいて意見が一致したところについては、これは取りまとめは、取りまとめと言うかどうかはともかくとして、こういう意見が大勢であったというような報告になるんだと思います。しかし、当然のことながら、これは自由に御議論をいただいておりますのでそうではないところもたくさんございます。いずれにしましても、これは委員御指摘
○国務大臣（竹中平蔵君） 懇談会に関しましては、かねてよりこの委員会でもいろんな御指摘を賜っているところでございます。 三つの懇談会、いずれも審議会等の整理合理化に関する基本的計画の閣議決定の中にあります懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に沿って開催を運営しているものでございます。この指針では、懇談会は審議会等とは異なりまして、行政運営上の意見交換の場とされております。その際に、審議会等の
○竹中国務大臣 先ほど申し上げましたように、全体の中でやはり成果目標をしっかりと立てるということなんだと思います。成果目標というのは、要するに、この政策をやることが目的なのではなくて、政策を行った結果どういうよいことがあるのか。例えば事業でありましたら、ここの混雑率がこれだけ改善するとか、何かの雇用率がこれだけ上がるとかその目標を設定して、それをやる執行はできるだけ自由にやっていただく。そうすることによって
○竹中国務大臣 最近よく使われる言葉で、プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡという言葉があります。これは民間企業だったらどこでもやっていることだと思います。成果目標を立てて、しっかりと実行して、それを評価する。その評価について、政策の面でも行わなければいけない。そのために政策評価法が定められています。 ちょうど先般、十七年度の政策評価の実施状況等について国会に我々も報告を行ったところでございまして
○竹中国務大臣 委員がおっしゃいますように、例えば経費の削減とか、まさに法律を遵守しながらしっかりとそうしたことに取り組む、そういう個々の公務員の気持ち、モチベーションをしっかりと持ってもらうということに尽きると思っております。 結局のところ、このためにやらなきゃいけないこと、人事政策上はたくさんあると思いますが、一つの大きな問題は人事評価であると思います。そういう人事評価の制度をしっかりとつくっていく
○国務大臣（竹中平蔵君） 今、生田総裁がお答えになったとおりでございます。 これはもう制度そのものは荒井委員は大変お詳しいわけですけれども、信書に該当しない文書はこれはいわゆるメール便等々で利用できるけれども、信書に該当するものは日本郵政公社又は信書便事業者でなければ送達することはできません。で、残念ながら、それに違反しているものが幾つか散見されて、それに対して公社もいろいろ御苦労なさっているというのも
○竹中国務大臣 ＮＨＫの子会社は、当然その業務を支援するために必要があってこれまでつくられ、現在のような形になっていると思います。しかし同時に、これは公的な組織として、やはりスリム化というものが常に求められている。加えて、現状のような状況で、ガバナンスをしっかり確保する観点からも、スリム化をしてしっかりと経営資源を集中してもらいたい、そういう国民の声があると思います。 今、谷口委員少し御言及くださいましたけれども
○竹中国務大臣 企業経営の最前線で御活躍をされた奥野委員からごらんになりまして、今の決算のスピード感につきましては、そういう御批判というのは私自身も大変理解できるところでございます。 これは、ルールはもう委員御承知のとおりでありますけれども、ＮＨＫの決算は、放送法の規定で、まずＮＨＫが総務省に提出する、それで総務省が内閣に提出する、そして内閣を経由して、会計検査院の検査を受けて、そして国会に提出される
○竹中国務大臣 日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円、資本合計
○国務大臣（竹中平蔵君） 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、同法について必要な改正を行うものであり、先般、この旨の人事院の意見の申出が行われたところであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上
○竹中国務大臣 公益性の基準についてのお尋ねでございます。 公益性の基準としましては、その調査や研究の成果がまず公表されなければいけないと思います。そして、国の施策の検討や学術研究、まさに公的に利用されることによりまして、それが社会に還元されることが必要だと思います。そういうこと等を告示で定めたいというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、公益性は、最終的には市町村長に適切に
○竹中国務大臣 いろいろ御議論を賜りまして、ありがとうございます。 一番最初に委員がおっしゃった、もう少し早く対応できなかったのか云々のことも含めて、我々はしっかりと重く受けとめなければいけないと思っております。 その上で、国と地方の役割の分担をどのようにしていくかという非常に大きな議論の中で、今委員御指摘の、この法律に関連して個別の問題もある、私もそのように認識をしております。 これを根本的
○竹中国務大臣 萩生田委員にお答えを申し上げます。 今、趣旨等々について、既に委員お示しくださいましたが、今回の改正では、まさに個人情報保護意識が本当に高まってきた、それに対応するために、ダイレクトメール等営業目的での大量閲覧を認めないことにするというのがその大きな内容になっております。 その上で、しかし、国、地方公共団体が法令の定める事務の遂行のために必要とする場合、さらには世論調査、学術研究
○国務大臣（竹中平蔵君） ただいまの独立行政法人の業務運営等の見直しについて、公益法人の設立認可及び指導監督基準の運用指針の見直しの必要性について及び地方自治体、独立行政法人におけるＩＴシステムの見直しについての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 独立行政法人における随意契約及び天下りの是正等、事業の見直しについて、郵便及び小包の不適正取扱いについて及びＮＨＫの不祥事、関連団体
○国務大臣（竹中平蔵君） お答え申し上げます。 現在の基準でどうなっているかというのは、この十八年の四月一日現在でございますけれども、国所管のもので約四千二百人という集計になっております。 それで、その対象をですね、つまり今委員おっしゃった課長相当級以上、退職後十年未満の就任という要件を外した場合どうなるかということでありますが、これ正に今調査を行いまして、集計のための票を出しまして、そして回収
○竹中国務大臣 いろいろな呼び方がありますけれども、ユニバーサルサービスと呼ぶ場合もあるでしょうし、シビルミニマムという呼び方もあると思います。そういう本当に必要不可欠なものについて、それをきちっと整備するのはまさに国の役割だと思います。 ユニバーサルサービスといって、やはり郵便のことをすぐ思い出しますが、まさにそうなっているわけですね。これは郵政民営化法案のときもさんざん御議論いただきましたが、
○竹中国務大臣 言うまでもなく、地方税というのは、その地域の住民サービスに対して支払う、まさに応益負担の考え方が基礎になければいけません。したがって、重要な点は、生活実態が一体どこにあるのかという実態把握なわけですよね。 私自身も、実はデュアルライフで悩んだことがありまして、日本で単身赴任で四カ月間、私は慶応大学で集中講義をしておりました。一年の残り八カ月間はアメリカにいまして、家族もアメリカに住
○竹中国務大臣 篠原委員おっしゃったように、選挙というのは、やってみて初めてわかることというのは本当にたくさんありますね。私も、恥ずかしながら、まだ一回しか選挙はさせていただいておりませんが、私もよくわからない無我夢中のうちに終わりました。本当にいろいろな制度があるものだな、複雑になっているものだなというふうに感じることが多うございます。 委員御指摘のように、立候補することが決まって、住民票を移して
○国務大臣（竹中平蔵君） お答えを申し上げます。 もう高嶋委員はよく御存じのとおりでございますが、知事等の退職手当につきましては、これは地方自治法に規定がございます。何を決めているかというと、条例において支給内容等を定める、条例だということになっている。各団体においては、当然のことながらこれ任期の定めがあるということ、それと職責の重要性等を踏まえましてそれぞれ支給内容を決定しているわけであります。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今、二之湯委員がうれしい悲鳴という側面があると、御指摘のとおりなんだと思います。 合併が皆様の御努力によってしっかり進んだということ、しかしそれに併せて短期間に非常に多くの会員や受給者が、今回の場合、町村議会議員共済会から市議会議員共済会に移行して、そういった意味で、これまで別々に運営を行ってきたその制度の前提が大きく変化したということ、これにやはりきちっと対応しなければいけないわけでございます
○国務大臣（竹中平蔵君） お答えを申し上げます。 およそ共済的な仕組み、年金についてはその人口構造が変化すると非常に大きな財務的な影響を受けるわけでございます。今御議論をこれまでいただいている公的年金、正にそうですが、今回のその共済、議員共済に関しては、市町村合併によってその参加者という意味での人口構造がドラスチックに変化したということだと思います。そのために年金財政が大変厳しい状況に置かれている
○竹中国務大臣 基本的な考え方は今、人事院総裁がお話しになったとおりなんですが、私の立場で少し、私自身の経験も踏まえて申し上げさせていただきますと、私も実は若いころに、もう二十五年以上前ですが、政府系の機関から留学をさせていただいた経験がございます。官民含めてたくさんの留学生がその大学におりましたが、いろいろ夜とかに話し合っておりますと、そのとき、留学生の九割の方がやめることを考えるというちょっと驚
○竹中国務大臣 今、人事院総裁からお話がありましたように、基本的には、国際的な視野を養い、そして高い専門能力等をつけて、さらに言えば、人的、国際的なネットワークをつくるということにも役立てる、留学の趣旨ということに関してはそのようなことになろうかと思います。 委員が御指摘になったように、しかし、同時にこれは、やはり今のような形でやめられるのは困るからそれをせめて防ごうというのが今回の措置でありますから
○竹中国務大臣 統計については、そういう議論がなされているということはもちろん承知をしております。 これは、より幅広く、実は経済財政諮問会議においても、日本の統計制度そのものが非常に世界の中で見劣りするものになっているのではなかろうかという問題意識を提示していただいております。先般、吉川先生から、例えば司令塔機能をもっと強化すべきであるということも踏まえて、政府全体で強くしていこうではないか。それと
○国務大臣（竹中平蔵君） ストックベースの情報把握、開示が必要だという福島委員の御指摘は、もう全く私もそのとおりであると思います。そもそも、自由、責任、自立、それ、どれを取っても、こういうストックベースの事態の把握なくしてそれはあり得ないわけでございます。当然のことながら、責任を議論するときにはそのストックについての責任、まあおっしゃった破綻法制と呼ぶか再建法制と呼ぶかはともかくとして、そういったものについても
○国務大臣（竹中平蔵君） まず、ビジョン懇のねらいでございますが、先ほど申し上げましたように、三位一体の改革を踏まえて、より長期的な観点からあるべき地方自治の姿を、分権の姿を描く、そしてそれに向けて長期の工程を頭に置きながら今何から手始めにやっていかなければいけないか、そのプロセスを明確にしたい、そのための行政の責任者に対するインプットをしてもらいたい、それがこの懇談会のねらいでございます。 実は
○国務大臣（竹中平蔵君） 冒頭に非常に包括的な重要な御質問を賜りました。ありがとうございます。 地方自治、特に地方財政が大変厳しい状況に置かれていると、私も総務大臣を拝命して七か月、もう様々な声に接しております。そういう中で、私たちとしては地方を正に、私は、地方でできることは地方で、分権に終わりはない、改革に終わりはない、その中で地方の自由と責任と自立、自由、責任、自立というのがやはり目指すべき一
○竹中国務大臣 坂井委員が御指摘くださいましたように、この問題に関しては、これまでもいろいろな議論がございました。思い起こせば、ちょうど一年前の六月、七月というのは本当にこの問題一色だったというふうに覚えております。 この消費税の減免の問題については、ここの審議の中でも御議論があり、具体的に参議院の附帯決議がございました。附帯決議の中で、「消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行う」というふうにされたところでございます
○竹中国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、電気通信格差是正事業における補助対象事業費が過大に精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 これらにつきましては、既に補助金を
○竹中国務大臣 平成十六年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 総務省主管の歳入につきましては、歳入予算額五百八十六億九千六百三十万円余に対し、収納済み歳入額は六百五十五億千四百八十九万円余であり、差し引き六十八億千八百五十八万円余の増加となっております。 次に、総務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額十九兆二千三百六十九億七千七十一万円余
○国務大臣（竹中平蔵君） インターネットにおけるホームページを使用した選挙運動、それがどうかということについては、いろいろ各党において、各会派において今御議論をいただいていると思います。それに対して政府として一体何ができるかというお問い掛けかと思いますが、総務省としましては、御承知だと思いますが、平成十四年八月にＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのを設置しまして、そしてその十四年の八月に同研究会
○国務大臣（竹中平蔵君） 私は選挙は一回しか経験しておりません。しかも、その選挙は急遽立候補させていただくという意思決定をしまして、ほとんどもう、十分なというよりも何の準備もないままに選挙をさせていただきました。まだ公示の、選挙が始まった日にポスターができてなかったという選挙でありましたので、残念ながら私の場合、在外の方にこうこうというような、そこまでの選挙戦術というようなものは持っておりませんでした
○国務大臣（竹中平蔵君） 実は私の個人的な経験でございますが、ニューヨークに住んでいた時代に、国連のすぐ隣の広場で物すごい人が集まっていることがございました。実はこれ、南アフリカ共和国が最初のそういった民主的な選挙をやると。そのとき既に在外、つまりアメリカに住んでいる方々に対しての選挙が行われていた。実はその当時、まだ日本にはそういう制度がございませんでした。その意味では、民主主義のまあ先進国である
○国務大臣（竹中平蔵君） 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、地方議会議員年金
○竹中国務大臣 御指摘の規制改革・民間開放推進会議、宮内議長のもとの会議で、重点事項の論点整理が公表されたということは承知をしております。ただ、その議論の詳細、特に非常に細かいところのプロセスについてはまだ承知をしておりません。 ＮＨＫは、言うまでもなく、放送法に基づいて、まず放送を全国普及させる、そして豊かでよい放送番組を提供する、公共放送としての特別の使命が課せられておりまして、そのために、これまでそれぞれ
○竹中国務大臣 お答えを申し上げたいと思います。 今、西村委員が言われましたように、キーワードは、これはもう委員が言われたとおりですけれども、私は本当にバランスの世界なんだと思います。もちろん市場の力は重要であります。一方で、政府がやらなきゃいけないことがたくさんある。そして、家族が担わなきゃいけないこと、地域が担わなきゃいけないこと、個人がしっかりと責任を負わなきゃいけないこと、要はバランスの世界
○竹中国務大臣 お答えを申し上げます。 後藤委員御指摘のように、昨日、地方自治危機突破総決起集会に私も出させていただきました。やはり地方の自治の最前線にいらっしゃる皆様方は、大変な危機感を持って今当たっておられると思います。 夕刻、そこで地方の方々との懇談会がございましたので、その場でも私は申し上げたんですが、地方の状況は危機的であるということに加えて、私が感じるもう一つの危機は、地方の財政の仕組